御殿場市議会 2021-03-16 令和 3年予算決算委員会総務分科会（3月16日）
次が３点目ですけれども、４１ページ、１０款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金についてです。 これも前年度予算額が２，０００万円減額、１億６，０００万円の計上となっているわけですけれども、基地交付金部分が減額をされています。この背景を教えていただきたいと思います。
次が３点目ですけれども、４１ページ、１０款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金についてです。 これも前年度予算額が２，０００万円減額、１億６，０００万円の計上となっているわけですけれども、基地交付金部分が減額をされています。この背景を教えていただきたいと思います。
２つ目、４１ページ、１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金、令和元年度、令和２年度では、１億８，０００万円の予算計上だったのに対し、今回は２，０００万円の大幅減となっている背景について伺います。 以上、２点、よろしくお願いします。 ○議長（髙橋靖銘君） 財政課長。 ○財政課長（根上宏樹君） ただいまの御質問に順次お答えいたします。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍基地の減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や、令和２年度決算見込みから、前年度比２，０００万円、１１．１％の減額を見込みました。 次のページをお願いいたします。 １１款１項１目地方特例交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補てんするものです。
２８、２９ページ、１０款１項国有提供施設等所在市町村助成交付金、この中で１点目ですが、前年度から１，７３８万円余、９．１％の減となった要因を伺います。 同じところで２点目です。固定資産税の代替的性質であるが、通常の固定資産税と比較した場合の差を伺います。 ３点目です。１１款１項１目地方特例交付金、予算６，７００万円に対し、収入済額８，７３０万円余となった要因を伺います。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比１，７３８万円余、９．１％の減となりました。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍基地の減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や、令和元年度決算見込みから、前年度と同額といたしました。 次のページをお願いいたします。 １１款１項１目地方特例交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補てんするものです。
○１１番（黒澤佳壽子君） ２００ページ、２０１ページ、２項の道路橋梁費、３目生活道路整備事業費の２の私道整備助成交付金、これは予算額では４５万円ですが、不用額４５万円として計上されています。２９年度も予算９０万円に対して執行率ゼロでした。この現状をどのように分析されていらっしゃるか、交付条件が厳しいのかどうかお尋ねします。 そして、また、今後この周知の方策についてお尋ねいたします。
○２０番（平松忠司君） ９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金について伺います。決算書の２６、２７ページです。 決算額１億９，１５０万円余ということでございます。対前年で増となっておりますが、この要因について伺います。 ○議長（田代耕一君） 財政課長。 ○財政課長（小林和樹君） お答えいたします。
９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比８７０万円、４．８％の増となりました。 １０款１項１目地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減税補填分で、前年度比９０３万円余、１４．７％の増となりました。 次のページをお願いします。 １１款１項１目地方交付税は、特別交付税に対するもので、前年度比３１０万円余、４．３％の減となりました。
それから、２点目ですけれども、３６ページ、９款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金についてです。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍基地の減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や、平成３０年度決算見込みから前年度と同額といたしました。 次のページをお願いします。 １１款地方特例交付金は、款全体で前年度比９，７００万円、１７０．２％の増額です。
平成31年２月定例会 ［ 総務文教常任委員会 ］ １．議第３号 平成31年度焼津市土地取得事業特別会計予算案 ２．議第13号 平成30年度焼津市一般会計補正予算（第８号）案 （１）第１条第１項 （２）第１条第２項「第１表 歳入歳出予算補正」中、 ア（歳入） ・第８款 国有提供施設等所在市町村助成交付金
３点目は、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金が政令控除により減額されることです。普通交付税算定上の収入超過額が５億円を超えると、その超過分の１０分の１が減額されるというものでございます。 このように、理論上の算定で導き出される普通交付税の不交付団体になることが、財政運営に大きく影響を及ぼしており、このことは実際の政策、施策面においても制約が生じていると認識しております。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金です。決算書のページは２６、２７ページとなります。 １項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金についてですが、この交付金は職員が毎年度、防衛省と財務省の固定資産台帳の閲覧をし、それを県に報告して、県経由で国に上げ、最終的には県で御殿場市該当分の資産を調査し、全体の中で交付額の案分により市町に交付されるという流れになっていると認識をしております。
191: ◯大庭委員 市政報告書129ページ、スポーツ指導者育成事業助成交付金、平成29年度は対象がゼロだったということですが、目標値をどういうように置いていて、なぜゼロだったのか。
９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比３６０万円余、１．９％の減となりました。この要因は、対象資産の減価償却による資産価格の減等によるものと考えております。 １０款１項１目地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減税補填分で、前年度比５９０万円余、１０．６％の増となりました。 次のページをお願いいたします。
このほか、２項固定資産税では、減免措置の動向と影響についての質疑があり、また、６款１項地方消費税交付金及び９款１項国有提供施設等所在市町村助成交付金では、交付額の算定根拠と今後の見通しについての質疑がありました。
それから、２点目ですけれども、３６ページの９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金についてです。 前年度予算額と同額の１億８，０００万円の計上となっておりますけれども、ここ数年ずうっと同額で推移をしてきております。この交付金の額の中には、米軍基地内の施設整備分というのは反映されておるのか、この点について伺います。 それから、次が３７ページ、１０款１項１目の地方特例交付金についてです。
９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍の基地に対する減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や２９年度決算見込みなどから前年度と同額といたしました。 次のページをお願いします。 １０款１項１目地方特例交付金は、本来市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補?
年度焼津市一般会計補正予算（第７号）案 （１）第１条第１項 （２）第１条第２項「第１表 歳入歳出予算補正」中、 ア（歳入） ・第１款 市税 ・第３款 利子割交付金 ・第４款 配当割交付金 ・第７款 自動車取得税交付金 ・第８款 国有提供施設等所在市町村助成交付金